届出 行政庁の諾否の応答を求める行為 ＝ 「申請」 ≠ 「届出」 届出が形式上の要件に適合している場合 → 提出先の事務所に到達したとき → 当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする 届出書の記載事項に形式上の不備 → 届出義務を尽くしたことには…

行政指導とは 行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの ✗ 不特定の者 ✗ 特定か不特定かは問われない ✗ 所掌事務…

申請に対する処分 申請とは 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為 審査基準の設定 審査基準とは、どのような場合に許可処分を出すのかを判断する際の基準となるもの 「行政規則」の一種 × 法規…

行政手続法の役割 行政手続法とは 行政手続法の内容 行政手続法の目的 行政手続法第１条（目的等） 行政運営における公正の確保と透明性の向上 国民の権利利益を保護する 適用除外 処分・行政指導についての適用除外 地方公共団体における適用除外 | | 法律…

行政調査とは 行政機関によって行われる行政目的達成のための情報収集活動のこと 強制力があるかどうかによって、種類が分かれる 強制調査 →法律の根拠が必要 間接強制を伴う調査 → 法律の根拠が必要 任意調査 → 法律の根拠が不要 行政調査に関する判例 警察…

行政代執行法第１条 行政上の義務の履行各hに関しては、別に定めるものを除いては、この法律の定めるところによる 行政上の強制執行 代執行 代替的作為義務の不履行について、行政庁または行政庁の指定する第三者が義務者に代わって義務の内容の実現を図り、…

行政行為の意義・分類 行政行為の効力 効力の発生時期 → その意思表示が相手方に到達した時 ✗ 発信されたとき 行政行為の成立に重大かつ明白な瑕疵がある → その行政行為は無効 → 公定力を有しないから、何人もその効力を否定することができる 行政行為の効…

行政立法 行政立法とは 政令 → 内閣 × 内閣総理大臣 内閣府の長 → 内閣総理大臣 罪刑法定主義の原則により、政令などの行政立法で罰則を設けることは原則として許されない → 行政立法で罰則を設けることも、法律の委任があれば許される 各省の大臣 → それぞ…

行政法の一般原則 信義誠実の原則 行政は国民の期待を裏切るような行動をしてはならないという原則 信義誠実の原則に関する判例 租税の賦課行為 権限濫用禁止の原則 行政が持っている権限を不当に行使してはならない 行政法の適用範囲 国税滞納処分の差押え …

事務管理 事務管理とは 事務管理とは、法律上の義務がないのに他人のためにその事務を管理する行為 他人のために行動するという点では委任契約と同じ 契約関係がないのがいちばんの違い 不当利得 不当利得とは 不当利得とは、法律上の正当な理由なしに他人の…

贈与契約 贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し 書面によらない贈与の解除 軽率な贈与を防止するため、書面によらない（口頭で行った）贈与はいつでも解除することができますが、すでに履行の終わった部分については解除できないとされています。 売…

契約の成立 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる 法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない 承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない → …

弁済 弁済とは 例えば、売買契約によって発生した代金債権や引渡し債権は、実際に代金を支払ったり物を引き渡したりしたときに消滅します。このような行為を弁済といいます。 弁済の提供 債務者が弁済の提供 → 債権者が受け取らなった場合 → 債権は消滅しな…

用益物権 地上権 地役権 継続的に行使され、 外見上認識することができるものに限り → 時効によって取得することができる 担保物権 留置権 先取特権 質権 質権とは 動産や不動産などを債務の担保として手元に置くことにより債務の履行を促し、債務が弁済され…

占有権 占有権 → 代理人によって取得することができる。 土地の所有者が賃借人（占有代理人）に土地を引き渡した場合 → 代理占有になることから、占有権を失わない 占有者 → 所有者の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される…

即時取得 即時取得とは 所有者ではない者を所有者と信じて動産を買ったりした者を保護する制度 Aの宝石をCが盗難 → Bに売却 → Bが善意かつ無過失の場合、即時取得により所有権を主張できる 動産即時取得の要件 取得者Cの要件：平穏・公然・善意・無過失であ…

不動産物権変動総説 不動産に関する物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗することができない 177条の第三者 登記をしなければ「第三者」に所有権を主張できない 二重譲渡の譲受人 2.抵当権、地上権等の制限物権者 3.不動産賃借人 第三者にあたらない例 …